【NO.59】
こんにちは!レオフランマです。
寒い((+_+))もう、冬ですね。皆様風邪には気をつけて下さいね。
さて、今回は巷ではよく聞く『同一労働同一賃金』、「どゆこと?」って思う方も多いかもしれませんね。
「誰が得して、誰が損をするの?」など、分かりやすく説明したいと思います。

『同一労働同一賃金』とは??
同一労働同一賃金とは、同じ業務をする労働者に対して雇用形態などによる待遇の差をなくそうという考え方。
・同じ業務であれば同じ賃金が支払われる
契約社員やパートタイマーなどの非正規雇用労働者であっても、正社員と同じ業務を行っている場合は、同等の給与や福利厚生を受けるべきということですね。
対象となる賃金は大まかに以下の通りです。
基本給(時間あたりの労働賃金)
・時間外手当
・賞与
・役職・業務手当
・通勤手当
・家族・住宅手当
・食事手当 など
◆労働契約法やパートタイム労働法で禁止される差別
労働契約法やパートタイム労働法では、契約期間やパートタイマーであることを理由とする不合理な差別を禁止しています。
例えば、通勤手当などは、制度設定の目的が『通勤にかかる費用負担』なので、雇用形態で差をつける合理的な理由はありません。そのため、同一労働同一賃金では、非正規雇用であっても正社員と同じように通勤手当を支払う必要があります。
同一労働同一賃金のメリット
それでは、同一労働同一賃金のメリットについてご紹介します。
♦非正規雇用労働者の賃金が上がる
パートやアルバイト、契約社員などの非正規雇用労働者は、年々増加しています。
同時に正社員と非正規雇用労働者との賃金格差も広がっています。
同一労働同一賃金が実現されれば、この格差が解消され、非正規雇用労働者にとっては基本給などの賃金が上がる可能性があります。
♦働き方の選択肢が広がる
正社員と非正雇用労働者の格差が是正されると、テレワークなど多様な働き方に対応できると期待されています。
同一労働同一賃金が抱える問題点
同一労働同一賃金は、実現すれば非正規雇用労働者にとって賃金が上がる可能性がある法案です。
一方で、会社側からすると総人件費が高騰するなどの課題もあります。
それでは、同一労働同一賃金が抱える問題点についてご紹介します。
♦結果的に賃金が低下する可能性がある
同一労働同一賃金が実現した場合、労働賃金を業務能力で判断することになります。そのため、求められる能力も高く、厳しくなることが予想されます。
また、非正規雇用労働者の賃金をあげた場合、総人件費が高くなります。会社側の財源も限られているので、労働賃金自体が相対的に下がる可能性もあります。
♦失業率が上がる可能性がある
同一労働同一賃金は欧州などで、すでに導入されている制度です。その欧州は失業率が高い一方で、日本は失業率が低いというデータもあります。
そのため、同一労働同一賃金を導入した場合、日本も失業率が上がるのではないかと懸念されています。

「引用:労働問題介護士ナビ」
まとめ
同一労働同一賃金は、本来の目的通りに実現すれば非正規雇用労働者の賃金アップにつながるかもしれませんね。
日本も欧米の働き方を取り入れ、同じ労働には、同一に賃金を払いましょうとの事ですね。
昔、欧米では、差別が激しく奴隷的な賃金で働いていた労働者も多く、暴動を起こしてこのような制度を実施したとの話です。
私の個人的な意見になりますが、この「制度」は企業側と国が仕向けた「正社員制度の廃止計画」だと思います。
企業側は簡単に解雇にできるようにし、労働者は労働に似合った収入にする。
日本では「正社員」の待遇が良すぎて、非正規労働者との差が開いてきている。
欧米では、既に「実力主義」になっておりますし、その方が皆が頑張るという事。
ひと昔前の日本の働き方じゃ、今の時代では対応しなくなっているんでしょうね。
実現に至るまでには多くの課題があるため今後の動向にも注目する必要はあります。
「昔の常識は今の非常識」「今の常識は昔の非常識」
それでは have a good day!!
レオフランマ株式会社
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