【NO.7】
こんにちは！！
レオフランマ障害者チームです。
何かと世間では、れいわ新選組からの当選した議員の事について、連日ニュースなどで報道されている障害者の方たちの現状。私たちが、生活しているこの日本で障害者の方たちとの距離は近づいてくる昨今で、是非知って欲しい内容をお届けさせて頂けたらと思います。
今回は、障害者雇用促進法の中から、「法定雇用率」と「障害者雇用の現状」をお伝えします。
法定雇用率
日本では、全ての事業主に、障害者雇用率に相当する人数の障害のある方の雇用が義務付けられています。障害者雇用率は、法的義務化されており、2018年からは民間企業では2.2％、さらに、2023年3月までに0.1％引き上げられることが決まっており、今後も雇用率は引き上げられると言われています。そしてここで出てくる「2.2%」が法定雇用率です。
法定雇用率とは、法的に雇用を定められている率（％）であり、雇用率未達成の場合には納付金の徴収という罰則もあります。つまり、従業員45.5人以上の企業は、最低でも一人の障がい者を雇用していなければならないということです。
最近では雇用率が未達成の企業に対する指導が強化され、社名の公表措置が取られるケースもでてきました。一方CSR（企業の社会的責任）の観点からも注目が集まっている為、未達成企業は早期の改善が強いられている状況です。
障害者雇用の現状
平成29年12月厚生労働省発表のデータによると、障害者雇用の実雇用率は「1.97%」、法定雇用率達成企業の割合は「50.0%」となっており、
【雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新！】
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
・法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
実雇用率・法定雇用率達成企業割合ともに右肩上がりとなっております。
その背景には、従業員数1,000人以上の大手企業が障害者雇用に注力し始めたのと、
中小企業の理解も少しずつ進み、障害者をただ雇用するだけでなく、一労働力として戦力化できる様になったことが要因にあげられます。また近年ではテレワークやサテライトオフィスでの障害者就労も注目を集めており、テレワークにおいては重度障害者も仕事ができる様になり、働き方も多様性が出てきたことにより、障害者雇用が促進されていると思われます。
近年の障害者雇用促進法の改正
2019年6月14日、障害者雇用促進法の改正が公布され、2020年4月1日に施行が決まりました。この改正は主に官公庁の「雇用率水増し問題」を受けて、官公庁が責任をもって率先して障がい者雇用に取り組むためのものであるが、企業としても注目すべき点があります。
▼それは以下の2点です
・特定短時間労働者に対して、雇用または雇い入れの促進を図るための特例給付金を支給する制度を設ける
・障がい者雇用をする事業主の認定制度を設置、マークの交付（不正使用の罰則も同時に整備）
今後は法定雇用率という義務だけでなく、給付金や認定制度といった支援策も充実していくだろうと思われます。
障害者雇用の抱える企業課題
ノーマライゼーションの高まりや、少子高齢化社会が招く労働力の減少への対策などからも、障がい者雇用の促進は企業が取り組むべき事柄のひとつになった。
そして障がい者雇用は、人事担当者にとって極めて大きな課題になりつつある。ですが障害者雇用において、どの企業も抱える問題として、まず「雇用したいけれどノウハウがない」「ニーズに合う人材と出会えない」「どの部署でどんな仕事をしてもらうか見当がつかない」などがあげられる。
仮に採用できた場合でも、互いの情報不足によるミスマッチや現場でのコミュニケーション不足が生じてしまい、早期に退社してしまうケースも少なくない。
企業の採用ニーズは高まり、売り手市場になりつつある障がい者雇用。対応が遅れるほど雇用がさらに難しくなっている今、再度、採用に向けての取り組みを見直してみることで、事態が進展する可能性もある。
採用ノウハウや経験の少なさ、また受入態勢への不安などは、一度、弊社レオフランマへご相談ください！！
それではまた次回に続きます(^^♪
出典：画像引用 働く障がい者
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